HOME > いつ頃かは未定ですが、マンションの購入を考えています。(賃貸)
2012年01月24日 21時33分
いつ頃かは未定ですが、マンションの購入を考えています。
当方、これまで、いわゆる区分所有建物には居住したことがなく、
一戸建て又は賃貸アパートが居住の主でした。
そこで、
実際に区分所有建物にお住まいの方、
或いはお住まいになった経験がある方で、
区分所有建物に住まうことで生じた問題や事件、
悩み事等がございましたらご教授下さい。
但し、以下のものは除きます。
１、組合役員を任せられた、
あるいは任せられるかもしれないという事。
２、上下階、左右隣の区分所有者との個人的トラブル。
３、騒音に関するトラブル。
４、ペットの関するトラブル。
・・・以上です。
どうか、宜しくお願い申し上げます。
A社より部品倉庫の管理運営を受託しているB社の者です。
B社はC社と倉庫の賃貸契約を結び、24H営業倉庫として運用しています。
開設時より倉庫と別に事務所をA社がC社と契約し、当B社も居候していました。
しかし、この春に統廃合でA社が事務所解約する為、急な事務所費用をB社的に
工面できないとの事で自分も離れた別事務所に移る方針が出ました。
それにより倉庫に残るのはC社とC社下請けの運送会社、B社の庫内下請D社
のみとなります。
質問ですが
・営業倉庫の主任管理者であるB社の自分がC社倉庫を勤務地としなくてよいか？
・C社倉庫から離れないとして、倉庫内にB社事務スペースを確保して問題ないか？
・主任管理者をB社から運輸C社か庫内下請けD社へ委譲できるか？
・24H営業の為、事務所内にあった夜間ベッドを倉庫に移すことは可能か？
倉庫法、下請法絡みの質問ですが、主任管理者は常駐が絶対なのか等々を法の文言
からは読み取りきれませんでした。
よろしくお願い致します。
風呂、トイレ、洗面台共用でもよいので安いアパートはないですか？または寮のような施設はないですか？
起業時の社会保険or国民保険の加入手続きについて質問です。
今まで学生だったこともあり、上京しひとり暮らし(賃貸)を始めた後も、
しばらく下記の状態を続けていました。
①保険は、被扶養家族・遠隔地被保険者証
②住民票と免許証の所在地は実家の住所のまま
③住民票や印鑑証明などはすべて実家の区役所で発行
④国民年金は、親に支払ってもらっていました
在学中は、上記の状態でも特に不便は感じなかったのですが、卒業後、
会社に就職するのではなく、自分で起業することになり、上記のような
状態であることに問題が出てきました。
特に今まで被扶養家族だった保険の切り替えをどうすればいいか、
わからず悩んでいます・・（社会保険が良いのか、国民保険が良いのか）。
このような状態で、変更手続きをしないといけないのは、保険証、住民票、
免許証のみでいいのでしょうか（パスポートは持っていません）。
ご教授いただけますと嬉しいです。
よろしくお願いします。
不動産の活用について伺います。
下記の不動産を所有しています。
場所:東京都府中市、駅から5分程度、周りは住宅地
敷地面積:約50坪
家屋:軽量鉄骨二階建て:4DK(6,6,4.5,4.5)、築35年←古い..
現在我々が住んでいますが、もうしばらくすると空きます。
中には家財など古いものが詰っています....。
この家を賃貸するなりして、活用したいと考えています。
かなり古いので、どうなるか分らないところですが..
この種のことは経験がないので、みなさんにご相談です。
相談内容.
・どのような活用方法があるか？
単なる賃貸、立て直して賃貸...
どのようなやり方があるのか、分りません！？..
・どこにどのように相談すればよいか？
不動産関係の業者に相談して進めていくことになると思いますが、業者の選定の考え方、進め方の注意事項などをお願いします。
ハイリスク・ハイリターンよりも、ローリターンでもよいからローリスクが希望です。
また最大20年くらいのスケールで考えています。最後には売却するつもりです。
薬事法（やくじほう、昭和35年8月10日法律145号、英訳名 Pharmaceutical Affairs Act）は、日本における医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に関する運用などを定めた法律である。
第1条（目的）
この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医療品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。
この制度趣旨に基づき、行政の承認や確認、許可、監督等のもとでなければ、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器の製造や輸入、調剤で営業してはならないよう定めている。しかし、新薬などの承認について時間がかかるため、とりわけ、がん治療などにおいて治療の妨げになるなど、今後の法制審議の対象とされている。
また、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の広告について一定の制限を加えているため、表現の自由との拮抗がある。