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都内での賃貸営業の条件(都内 賃貸)

2012年02月01日 11時52分

都内での賃貸営業の条件

都内で賃貸営業の店舗を開業するのにどのような条件があるのでしょうか?宅建資格のみではないですよね?
また、目安として資金はどの程度必要でしょいうか?

賃貸マンションを探していますが・・・

ネットで賃貸マンションの情報を見れるサイトはありますか?検索はしてみたのですが豊富に載っている所が見つからなかったのです。知っている方教えて下さい。都内で探しています。

東京都の道路拡幅の補償交渉で困っています。

東京都の道路拡幅の補償交渉で困っています。

【概略】
現在、10年以上、都内で賃貸オフィスビルと駐車場を個人で保有し、個人事業として賃貸・管理しています。
今般、建物敷地の一部が都道の拡幅部分に該当するため、土地・建物等について補償するので土地を売却して欲しい、との依頼を受けました。
なお、道路部分にかかる建物はその部分のみを取り壊すことが可能な構造になっています。
また、道路部分になる土地は駐車場としてテナントへ賃貸しています。

当初、東京都は下記のような条件を提示してきました。
(a)建物のみ取り壊して更地にすればよく、建物基礎部分の除去は不要である
(b)取り壊し予定の建物部分の家賃は家賃減収補償で補償する
(c)駐車場(収入)に対する補償は一切ない

(c)については不服を申し出つつも交渉を進め、当初申し出から約3年を経て、ようやく価格面の妥協点を模索する段階となったところ、突然、東京都担当者から下記のような一方的な通知を受けるに至りました。

(a)’(都内)関連部署の協議により、建物基礎部分の除去も必要になった。基礎を除去する場合の工事見積もりを提出して欲しい(基礎部分の撤去を行うと、長期間の営業停止と住居の移転が伴います)。
(b)’家賃減収補償は東京都の補償業務運営の厳格化で不可能となった。営業補償で利益部分のみを補償する。

【ご相談・お知恵を拝借したい事項】
(1) そもそも、(c)貸駐車場の収入に対する補償は存在しないのでしょうか?なお、東京都は前担当者が「駐車場収入も補償します」とのコメントを述べた後、現担当者が「補償はありません」と前言を翻した経緯があります。

(2) (a)建物基礎の除去、について、これまで当方は建築業者と図面や工事打ち合わせを行ってきました。急に基礎も撤去してくれといわれても、これまでの努力は何だったのか・・・。今後も東京都に翻弄されるのではないか、と不信感を拭えません。既に計画を進めている以上、当初計画通りに東京都の態度を戻すことはできるのでしょうか?それともこれまで東京都を信じて進めてきた費用(設計料や図面料)を東京都に請求できるのでしょうか?

(3) (a)建物基礎の除去に関して、東京都は見積もりの提出を求めてきましたが、東京都が一方的に工法を変更したのですから、東京都の積算価格を先に提示するのが常識だと考えます。いかがなものでしょうか?

(4) (b)営業補償について、東京都は利益部分のみを補償するといっていますが、インターネットで検索したところ、営業補償では固定的経費なども補償対象となっていました。東京都の説明は不足・誤っていると思うのですがいかがでしょうか?

質問の前提やご不明な部分も多いと思いますが、どうぞお知恵を拝借させていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。

賃貸トラブル

質問させてください。
都内賃貸物件を探していて、
実はすでに契約書にサインしてしまいました。
しかし焦らされて契約したことなど気になる点もあり、
また夜にもう一度その付近を探索してみると
周囲のお店が開いていないなど納得がいきません。
契約金の一部として家賃1ヶ月分を支払っています。
まだ住む日取りは先です。
今から解約はできないのでしょうか。
また可能な場合このお金は返ってこないのでしょうか。
あまりこういった書き込みをしたことがないので
もし不備があれば教えていただければと思います。
ぜひよろしくお願いします。

敷金返却の交渉の際の”東京都ルール”の有効性は?

賃貸物件の敷金返却の際に不動産・仲介会社と揉めて全額返金を拒否された場合に・・

”東京都ルールが有るので全額返金、お願いします”

と言えば効果絶大!間違いなく100%返金可能!

とあるTV番組でやっていたのですが・・

本当にこの言葉を使えば100%返却に効果絶大なのでしょうか?

それとも・・この言葉を使っても業者やケースによっては効果が無い事も有るのでしょうか?

特に・・業界関係者、経験者の方、ご意見をお願い致します。

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